2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
○国務大臣（赤羽一嘉君） この監査自体が実態と乖離するんであれば、何のために監査をしているか分からないという話になりますから、そうしたことも踏まえて、本法案では、船長に任せ切りの体制を改めて、記録簿の作成、保存を陸上にいる使用者の義務として労務管理者の責任者を選任すると、そして適切な労務管理を行う仕組みを構築するということに、そうした法案の内容でお願いをしているところでございます。
○国務大臣（赤羽一嘉君） この監査自体が実態と乖離するんであれば、何のために監査をしているか分からないという話になりますから、そうしたことも踏まえて、本法案では、船長に任せ切りの体制を改めて、記録簿の作成、保存を陸上にいる使用者の義務として労務管理者の責任者を選任すると、そして適切な労務管理を行う仕組みを構築するということに、そうした法案の内容でお願いをしているところでございます。
というのは、必ず届出を出して大学当局が把握しているということで、大学病院と外との管理はできるようになったかと思うんですが、一方で、その大学病院と、それから医学部本体ですね、例えば動物舎に入っているとか論文指導しているとか、そうなってきたときの一義的な労務管理者というか、それは医局長なのか、病棟の方なのか、あるいは大学当局なのか、ここの責任の所在というのはどう考えたらいいのか、ちょっと教えていただきたいんです
具体的には、船内記録簿のモデル様式の見直し、見直し後のモデル様式の業界への推奨、電磁的方法を活用した労働時間の記録、保存の方法について業界としての導入可能性の検討、使用者、船舶所有者に船員の労働時間を適切に管理する責務があることの明確化、使用者、船舶所有者の下での労働時間等に関する事項の記録の保存、管理、陸上の事務所における労務管理者の選任が必要など、国としても議論してきておりますが、本法案でどのように
あわせて、パワーハラスメントの予防や解決のために企業がトップからのメッセージを発出したり、あるいは社内研修の実施、相談窓口の設置等の取組を行うようポータルサイト等を通じた周知啓発を行うとともに、対策マニュアルの配付や企業の労務管理者向けの研修等を行ってきているわけでございます。
これまでも厚生労働省としてＩＬＯの任意拠出による国際協力やアジア開発途上国の人事・労務管理者育成事業などを行ってきましたが、今回のＴＰＰ協定に関連して更に具体的な政策があれば説明をしていただきたいと思います。
その中の一つの観点ということで今資格を申し上げたんですが、そこには書いてあるんですが、実は事業者の方も、今トラック会社にいわゆる会社の運営することの免許を与えているけれども、何トントラックの運転手であるかということを、運転免許を、その個々の管理者というのはかなり包括的な労務管理者ぐらいしか与えていないんですね。
それは、良質な外国人労働力を確保し、多文化共生の実現に向けた外国人労働者の受入れ体制の整備について、関係法規を遵守する、外国人労務管理者をしっかり置く、言葉なども含めて日常的なフォローもするということが書いてあります。 その中で、社会保障のメニューと保険加入の確認という項目があります。つまり、業者が雇用している外国人労働者が社会保険等に加入していることを確認するということが明記されています。
その結果に基づきまして、一つはパートタイム労働者の雇用管理の適正化を図るため、平成元年に労働省告示として制定されたパートタイム労働指針の周知徹底及びパートタイム労働者の労働条件の明確化のための就業規則のモデルの作成について、それから二点目といたしまして、パートタイム労働者の雇用管理の適正化を図るため労働省が事業所に置くことを勧奨しているパートタイム雇用労務管理者の選任勧奨の効果的な実施、それから三つ
わずかに年休の取得とか雇用保険の手続、雇用管理、雇用労務管理者の選任についてのみ行うものとすると、こういうふうになっているわけですけれども、これも大臣告示という性格上、もちろん罰則はないわけですね。 パート労働者の権利保護について、本当に権利保護の実を上げようとしたら、使用者の義務を法律に明記すべきではないんですか。そのお考えはどうですか。
○大脇雅子君 こうした多様化するパートタイム労働者の実態を踏まえられまして、これまでパートタイム労働指針で行政指導をなさっていらっしゃったわけですけれども、婦人の就業対策等に関する行政観察結果に基づく勧告というものが出されまして、このパートタイム労働指針のいわば周知徹底が未熟であるといいますか、それからパートタイム雇用労務管理者の選任の勧奨も進んでいないと指摘されておられまして、それに対して労働省は
そうすると、労使で決議というんですが、使はもう当然はっきりしていますけれども、労働側の過半数代表者の選任というのが非常にいつも、これが企業の労務管理者がなっているというのが統計上も出ているわけです。ですから、過半数労働代表の選任基準というのをより明確にしていただきたいと思いますが、そのことについてのお考えをお示しいただきたいと思います。
さらに、その下に、パートタイム労働についてのこういった指針を徹底するという観点から、パートタイム雇用労務管理者を選任するものとするといったようなことを書いているわけでございます。
○征矢政府委員 ただいま大臣からお答え申し上げましたような基本的な考え方に基づきまして、御指摘の二十三条の関係につきましては、雇用促進事業団に行わせる鉱業権者等に対します炭鉱労働者の雇用管理に関する研修及び助言の具体的な事業といたしましては、炭鉱の労務管理者を集めまして、新分野開拓の実績を持つ異業種の労務管理者の経験の発表、あるいは他の炭鉱の労務管理者との情報交換等を行う労務管理者雇用管理セミナーの
○征矢政府委員 雇用管理に関する研修及び助言の具体的な事業といたしましては、炭鉱の労務管理者を中央に集めまして、新分野開拓の実績を持つ異業種の労務管理者の経験の披露、あるいは他の炭鉱の労務管理者と情報交換等を行う労務管理者雇用管理セミナー、そういうようなものの実施、あるいは雇用管理アドバイザーを設置いたしまして、鉱業権者等に対しまして新分野開拓に伴う円滑な炭鉱労働者の配置転換についての相談、助言等を
第一点は、私も現場の労務管理者をやったことがございますが、残業を減らすというのは現場の管理者の最大の課題でございまして、私は、不必要な残業をやらすような経営者、管理者は、これは管理者の資格がないというふうに思っております。
○岡崎（宏）委員 今パートタイムの指針が出されていて、それに基づいて雇入通知なり、あるいは雇用労務管理者の設置なりが指導されているわけですね。しかし、それに関しては、あくまで指導であって、そうしなかったからといって何の罰則もない。そういう中で効果のほどはどうなんだろうかということをお尋ねしたいと思いますし、今私たちが知る限りでも本当に多くの相談があるわけですから、問題がないとは言えない。
婦人少年局長ね、この報告書をもう御丁寧に刷って、各会社が労務担当者に皆渡して、そうして労務担当者がそれを勉強して、それで実際にこの深夜作業とか、時間外労働とか有害業務取り扱いとか、そういうものはなくなるんだから協力してくれと、さもこう決まったように——労働大臣はいまから諮ると言うけれどもね、さもこれがもう決まって既定事実のような労務管理が労務管理者を通じて、現地で、地方で行われているんですよ。
労務管理者に対しますところのいろいろな教育指導というのはもっと多面的なものでなければならぬ。
そこに労務管理の当事者の苦心というものがございまして、今度の二回にわたる——一回の成田事件と今度の二十日の開港日に当たりましては、そういう苦しい中できわめて苦悩と英知を働かして、こうしたグループらしき者に対して、これには大変な人の数で、遠巻きにいろいろと家族関係までにも応援を求めて対処するというようなことでございまして、これをどういうふうにやっているかということを言われましても、労務管理者としてはなかなかむずかしいことでございます
とは、即こういった要注意人物、いわゆる過激思想を持った者を十二分に把握できなかったところがこういった問題の大きな要因でもあったと、いま大森先生御指摘のとおりに、隣の者が四日も五日も無届け欠勤しているのに、または週休休暇、代休をとっているのに、それすらわからなかったというところに大きな欠陥があるのだと、そのとおりでありまして、そういった人間が、要注意人物がやはりなじんでいなかったというところにも私は労務管理者
しかし、去る一月二十八日、日経連の桜田会長は、全国労務管理者大会において、政府の五十一年度経済見通しの実質成長率五・六％は大うそである、このように述べて、福田副総理を大うそつきと呼んでおるのでありますが、景気回復見通しについては、福田長官の予言も、昨年当初より二転三転して年を越し、いまなお深刻な不況のままにあり、経済見通しの誤りには前科のある福田長官でありますから、特にこの際、あなたの名誉のためにも
○説明員（中林正夫君） 公社の労務管理者としまして、労使関係の安定あるいは近代的労使関係というものを進めていくということについて意を使っていくのは、これは当然のことだと思います。